建設業許可専門で、許可取得率100％継続中
当事務所は行政書士事務所として、数々の許認可を経験してきました。そして、私達は建設業に関する手続きは、数ある許可業務の中でも実務経験、実績がないとお客様にとって最大限の成果や利益を提供できない業務であると捉えております。
特に、建設業許可申請の経験豊富な行政書士とそうでない行政書士では、許可取得の結果に差が出てくる場合もございます。実際、当事務所では、自分で許可取得に挑戦してみたが、許可が取得できなかった、別の行政書士に相談したが、許可取得ができないといわれた案件なども許可取得に導いたという実績も多数ございます。
行政書士は、事前調査能力が重要です。
私達は、10年以上建設業許可手続きのサポートを行っておりますが、お陰様で今まで申請させて頂きましたお客様は100％許可取得の実績を継続させていただいております。
１０年以上の建設業許可申請実績
弊社は、創業から１１年以上になります。創業以来、現在まで建設業許可を専門分野の一つとして取り組み続けてまいりました。
また、過去の様々な事例の実績と、最新の建設業許可実務の動向を研究しながら、お客様が建設業許可取得できるようお手伝いしております。
様々な規模・内容の建設業許可手続きのお手伝いが可能
当事務所は、個人事業主から上場企業の建設業許可手続きまで様々な規模・内容の建設業許可手続きのお手伝いが可能です。
取引先には、個人の建設業者様から大規模な建設業者様まで、様々です。許可の種類、会社の規模等を問わずお手伝いさせていただいております。
会社設立と建設業許可手続き、法人運営もセットでサポート
当事務所では、建設業許可の他、１００件以上の会社設立手続きサポート実績がございます。
これまで個人事業で工事請負をしてきたが法人成りする場合、お勤め先を退職して新たに建設業を始める方など、会社設立と建設業許可を同時並行的に進める必要がある場合もございます。
そのような場合、当事務所は、会社設立から建設業許可までセットでサポート致しますので安心です。
さらに、事業を行っていく上で必要な各種手続き（会計・税務・社会保険・資金調達等）には、提携している専門家を無料でご紹介します。
つまり、許可取得だけでなく、法人運営をトータルでサポート致します。当事務所にご連絡いただければ、全ての法務サポートに対応可能です。
建設業許可取得後も期限管理や必要な手続きを行います
建設業許可は許可を取得して終わりではありません。実は、大切なのは許可後です。毎年、決算期から4カ月以内に決算変更届を提出する必要があります。また、5年ごとに更新を行います。継続して公共工事の入札に参加していくためには、経営事項審査を毎年受けて行く必要があります。
弊社では、一度ご依頼いただいたお客様の決算の時期、許可期限などを適切に管理し、許可取得後の様々な手続きが滞りなく完了し、お客様が建設業許可を維持し続けられるように、アフタフォーローを行っております。
そのため、おかげさまで許可取得から、継続的に、弊社をご利用いただいているお客様が多いのが特徴です。
建設業許可に関連する許認可申請のアウトソーシングに対応
建設業者様の中には、関連する業種（建築士事務所・産業廃棄物収集運搬業・宅建業・解体工事業・電気工事業等）を行う方もいらっしゃいますが、それらの関連する許認可申請の手続きのアウトソーシングも承ります。
これにより、事業を多角的に行うことが可能になります。
外国人技能実習生の相談、手続きのサポートも可能
近年、建設業者様では外国人技能実習生を受け入れる事業者様が増えてきました。しかし、その対応に四苦八苦し、困っているケースも少なくありません。
しかしながら、一般の行政書士事務所では、外国人技能実習生の受入に関してはほとんど経験がないのが通常です。
当事務所は、たくさんの建設業者様の外国人技能実習生の受け入れに関する様々な相談にも乗らせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
